建物解体工事を検討されている方に(市町村)補助金制度があるのは御存知でしょうか？

市町村により色々条件はごさいますが、相続等で古家や実家を引き継いだが、引き継いだ古家が危険な状態等様々な状況があるかと思われます。

様々な条件のもと今後の使用用途、活用方法、県外在住で戻る事が困難な方、
現在所有している家屋が老朽化して雨漏りや瓦のズレ、危険で近隣にも影響を及ぼす恐れのある家屋、
一度相談してみてはいかがでしょうか？

①次の要件を全て満たす空き家（住宅）が対象となります。
1.　市内に存する老朽危険空き家で、住宅の腐朽破損の程度が市の定めた基準を超えていること
2.　周辺の生活環境に悪影響を与えていること、又はそのおそれがあること
3.　補助金の交付決定の日において、除却工事に着手していないこと
4.　補助金の申請年度の1月末日までに除却工事の完了が見込まれること
5.　公共事業等による移転、建替え等の補償対象となっていないもの
6.　不動産の販売や貸付を業とする者が、当該業のために除却を行うものでないこと
※1と2については、市が現地を調査し、判断します。

丸亀市の場合は香川県内に事業所を置く事業者（※）が行う除却工事が対象となります。
ただし、住宅の一部を除却する工事や住宅の建替えを目的とした工事は対象となりません。
※　建設業の許可（土木、建築又は解体）又は建設リサイクル法に基づく解体工事業者の登録を受けた者に限ります。

②次に掲げるいずれかの方が対象となります。ただし、当補助金の交付を受けたことがある方や、その方と同一世帯に属する方は対象とはなりません。
補助対象となる空き家を所有している方又はその法定相続人
1の方から除却について同意を得ている方
※住民税非課税世帯枠の補助対象者は空き家を所有している方に限ります

丸亀市以外や各市町村限定(その地域に事業所がある業者)の指定業者等の制限のある地域でも一度当社にご相談下さい。

また、解体後に土地の使い道が無く売却をお考えの方、売却までは考えてないが、定期的な管理が仕事や県外在住等で難しい方もご相談下さい。
難しい提出書類も経験豊富なスタッフが代行及びご説明させて頂きますのでご安心ください。